幸区役所はこのほど、地域住民が主体となって高齢者見守り活動を行った「幸区ご近所支え愛モデル事業」の事例集を発行した。川崎市が今年度から進める地域包括ケアシステム構築に向けた準備事業として、昨年度取り組んだ事例をまとめたものになっている。
地域包括ケアシステムは、すべての住民が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、「自助・互助」を促し、「共助・公助」に取り組む仕組み。医療や介護、福祉、生活支援など必要なサービスを提供する体制づくりを目指す。
幸区では昨年度、「自助」「互助」の取組を強化するために、実施モデル地区に柳町町内会、河原町団地13・14・15号棟自治会、東小倉町内会の3地区を指定し、見守り活動を実施した。
事例集には、同地区で一人暮らしの高齢者など、支援が必要と思われる住民の住環境や性別、年齢が記されており▽外で見たら声をかける▽地域の会食会に誘う▽町内会・自治会の行事に誘う▽老人会の出席の確認――など個別の案件に対する支援計画と実施方法など15事例が示されている。
実施には、各地区とも町会長・自治会長を中心とした部会が主に担い、町内会や自治会、地域包括支援センター、社会福祉協議会、民生委員児童委員などと連携、区役所が関係機関との連絡調整を行った。
モデル事業を進めるにあたり、各部会の取組状況の報告や課題を検討する推進会議が4回にわたり幸区役所で行われた。今後、モデル事業に取り組む際に、参考となる事例集の作成も目指していた。
河原町13・14・15号棟自治会で部会長を務める鏑木茂哉さんは「今までは自治会独自に見守り訪問活動を行ってきたが、今回は行政と連携することで重要性を再確認できた」と振り返っている。
今年度は、5つの地区が追加され同事業を実施する。上野区長は「今年度から本格スタートしている地域包括ケアシステム構築のきっかけになってほしい。地域により平均年齢など特性は異なるが、事例集が参考になれば」と話した。
事例集は区役所等で配布中。区HPでも確認できる。問合わせは保健福祉センター高齢・障害課(【電話】044・556・6619)へ。
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