（公財）川崎市産業振興財団（曽禰純一郎理事長）は、市内の中小企業等が海外に特許などを申請する際の費用を一部助成し、海外での知的財産保護や海外展開の支援を行う。
対象は市内に本社か事業所を有する中小企業等。特許のほかに実用新案、意匠、商標、冒認対策商標が対象となる。助成対象になる経費は、外国特許庁への出願手数料や現地・国内代理人費用、翻訳費用など。
助成金額は特許が１５０万円以内、実用新案・意匠・商標が60万円以内、冒認対策商標が30万円以内で、補助率は２分の１以内。
同団体によると、これまで製造業などが制度を活用しているが、業種は問わないという。申し込みは７月21日（木）までに同団体に所定の書類を持参か郵送。専門家や有識者の審査後、８月末に採択企業を決定する。
詳細など問い合わせは、（公財）川崎市産業振興財団（【電話】０４４・５４８・４１１３）へ。
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