市民活動を助成金などで広く支援するＮＰＯ法人「市民セクターゆめの芽」が先月16日、国税庁から認定ＮＰＯ法人の認定を受けた。市内のＮＰＯ法人としては、初のケースとなる。
認定ＮＰＯ法人の資格を持つと、税の支援措置が与えられる。そのため、同法人が運用する市民ファンド「ゆめの芽」に寄付した場合に個人では所得税、住民税が寄付金控除の対象となり、法人では法人税、法人住民税、法人事業税などで特例措置を受けることができる。市は「優遇制度が適用されることで多くの寄付が集まる」と話しており、公益を主体とする市民活動の幅がさらに広がるものと期待される。
「ゆめの芽」は、市民活動団体を財政的に支えるための基金。市民や企業の寄付金から成り立っており、今年度の寄付金総額は約２１０万円にのぼる。
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