リニア中央新幹線 「市内誘致」「建設費軽減」を 市が県と連名でJRに要望
JR東海が2027年に東京・名古屋間での開通を目指すリニア中央新幹線について、今月17日に松沢成文神奈川県知事と加山俊夫市長の連名で同社に要望書を提出した。
同日、松沢知事とともに小星敏行相模原副市長がJR東海の新宿ビルを訪問し、同社山田佳臣社長に要望書を手渡した。
地下駅建設に
約2200億円
今回行った要望は、次の3点。リニア中央新幹線の早期実現のために「県内駅を相模原市域に設置するよう配慮すること」「県内駅設置に関する建設費の地方自治体負担については、他の駅とのバランスを考慮し、軽減を図ること」「東海道新幹線の新駅を寒川町倉見地区に設置するよう配慮すること」。特に、駅建設費に関しては、神奈川県は地下駅が想定されており、設置には約2200億円がかかるという。その費用を地方自治体が負担するよう求めているJRに対し、約350億円とされる地上駅を設置する自治体との負担のバランスを考慮し、軽減してほしいと求めるものだ。
こうした要望に対し、JRの山田社長は、松沢知事に「今後相談しながら進めていきたい」と話していたという。
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