東日本大震災（Ｍ９・０）から１カ月以上が経過した。まだまだ被災地では復興の目途がたたず、余震や放射能の問題で揺れている。大地震の影響は首都圏にも及び、市内でも停電や鉄道の運休、食糧の買い占めなど、さまざまな事態が起きた。そこで相模原付近で大地震が発生した場合、本市の被害はどのくらいになるのか。想定される被害と市が取り組んでいる災害に対する備えをまとめた。
液状化や河川の氾濫は？
相模原市では平成18年度に「相模原市東部直下（Ｍ６・９／市内の建物被害予測・全壊８４２９棟）」「相模原市西部直下（Ｍ６・９／同３９６６棟）」「神縄・国府津―松田断層帯の地震（Ｍ７・５／同９２９棟）」の地震を想定し、『相模原市防災アセスメント調査』を実施。市内の被害予測をまとめている。
それによると、本市は沿岸部より約30Km以上内陸部にあるため、津波被害は想定されておらず、河川の氾濫などもないと見ている。強い振動により砂と水が地表に噴き出す液状化に関しては、市内のほとんどが危険性のない場所に想定されているが、相模川沿岸や境川、沢井川付近の低地で危険性が予測されている。
水道や電気、ガスは？
ライフラインに関しては、市内の被害が大きいとされる相模原市東部直下の場合（冬発生、風速３ｍ／ｓとして）、上水道の断水率は地震直後が94％、一週間後で47％、完全復旧に１カ月の目標を定めている。都市ガスはほぼ全域で供給停止、電気も地震直後は全面的に停電になるとし完全復旧の目標をガスで２カ月、電気で１週間としている。
食糧や水の備えは？
同調査では、直下型地震の被害想定量に基づく避難所収容者数を４万６５００人と想定。これを基に、避難所収容者数の３日分・41万８５００食を備蓄目標としてカンパン、アルファ米、サバイバルフーズなどを市内の避難所倉庫や一般倉庫に備蓄している。
大地震の備え 万全に
被災から３日間は自力でしのげる蓄えを
現在も備蓄を進めている段階だが、旧相模原市域についてはひと通り揃っていて、十分な量を備蓄できているという。水については、飲料水兼用貯水槽 （２０００㎥）、緊急遮断弁付受水槽（２０９９・４㎥）の整備を行い、飲料水を確保。小中学校のプール（１０７ヵ所）の水をろ過することで生活用水として 活用できるほか、谷ヶ原浄水場（緑区城山）からも給水を受けることができるとしている。
自主的に地震の備えを
実際に地震が発生した場合、まずは自分の身は自分で守ることが大原則となる。地震直後に公的な救助、支援の可能性は低い。そのため、市は食糧や飲料水、生 活用品など、最低３日間は自力でしのげる備えをするよう呼びかけている。加えて各自治会では、それぞれ一時避難場所を決めている。わからなければ改めて確 認しておく必要があるだろう。
防災ガイドを配布中
市では、防災ガイドブックを今年２月に改定し、自治会 を通じて各世帯に配布している。ガイドブックには地震の基礎知識、身を守るための行動パターン、防災施設マップ、非常持ち出し品一覧などがまとめられてい る。市危機管理室では「地震に対する知識を得ることで家庭での避難場所や備蓄の確認などに役立ててもらえれば」と話している。ガイドブックは市役所や各ま ちづくりセンターなどで入手できる。
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