県は20日、７月１日時点の基準地価を公表した。震災の影響で市内の地価はすべての用途、地点で下落傾向を示したものの、持ち直しも早く小幅な下落となった。ただ、地価上昇への期待感は依然薄い。
リーマンショックの低迷がやわらいだことや住宅ローン減税、住宅資金の贈与などの施策によりマンション、分譲地の売れ行きが伸びたことで、住宅地の地価は、良好な環境や利便性に優れた地域から下げ止まりの兆しを見せていた。しかし、その矢先に起きた震災で、上昇にブレーキがかかる結果となった。
一方、商業地では、下落率が縮小しているものの、テナントの空室率が高く、大部分の地域で商業性が低下。下落傾向で推移している。経済活性の起爆剤とされる相模大野駅西側の再開発事業やアリオ橋本店の出店については、期待感はあるものの、いずれも周辺の商業地への影響は少ないものと見られている。
今後の見通しについて、不動産鑑定士の平山◎司氏は「震災や円高、欧州危機などの経済情勢により、地価上昇への期待感が薄れてきている」と説明。不動産市場が、依然不透明な状況にあると指摘している。
市内地価変動で最も下落が縮小したのは、住宅地で緑区西橋本２―19―17、商業地で中央区矢部２―３―20の地点だった。
※◎は广へんに旁（つくり）は黄
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