相模原市の可能性と今後の方向性を模索する「指定都市市長会シンポジウムin相模原」が１日、杜のホールはしもとで開催された。
当日は２部構成で行われ、始めに前神奈川県知事の松沢成文氏が「地方分権時代と政令市相模原への期待」と題して基調講演を行った。産業面について松沢氏は「良い地盤があり、工業団地の建設や優遇措置で企業を誘致できる」と指摘すると、農業、林業などの１次産業が盛んな面にも着目し「都市としてバランスが取れている」と述べた。 加えて、さがみ縦貫道、リニア新幹線の新駅建設など今後の可能性に触れると「ハード面だけでなく住民たちの輪、コミュニティが必要」とし、住民の声を活かし、区の特色に即した市政の実現に期待を寄せた。
市長は市民主権を尊重
２部では松沢氏に加え、（株）ウイッツコミュニティ代表取締役の柴田正隆氏、加山俊夫市長らで「市民自治に根ざした自立分権都市」をテーマに座談会を実施。それぞれの立場で持論が展開された。柴田氏は「自分たちが政治に関心を持ち参画する仕組みが必要」と述べれば、加山市長はこれまでの市政を振り返り、自立分権都市について市民主権を主眼とした市政の重要性に言及。区民会議など制度の活用で「市民がどうしたいかを反映できる市にしたい」と市のあり方を話した。
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