人や企業に選ばれる都市へ 地域特性を生かし、持続的な発展を
市政について語る加山市長（右）（聞き手／本紙・さがみはら中央区編集室 船山福憲）
２０１２年の幕開けにあたり本紙では、加山俊夫相模原市長に恒例の新春インタビューを行った。政令指定都市に移行して２年が経過しようとするのを前に、加山市長は移行の成果と今後の展望、新年度予算に対する基本姿勢などについて率直に語った。１月５日号と２回に分けて掲載する。
――政令指定都市に移行してから約２年になります。この間、具体的にどのような成果がうまれましたか。
「政令指定都市に移行して何が変わるのかというと、まず政策や財源に自主決定権が大きく与えられるという点が挙げられます。例えば、市道と県道の管理が一元化されて、市民要望への対応が迅速にできるようになったことなど、身近に実感いただける点が徐々に増えているのではと思います。しかしその基本はやはり地域主権、市民主権ということであって、市民が主体性をもってまちづくりに取り組んでいただける仕組みが定着してきた、というのが最大の成果なのではないでしょうか。分権機能の拠点である区役所に、市民のみなさんがまちづくりの方向性などを話し合う区民会議と、地区の課題の話し合いや解決に向け取り組むまちづくり会議を加えて、都市内分権をさらに推進してまいります。そして地域における防犯や防災、健康づくりなど、自主的な事業に対しては、地域活性化事業交付金を交付するといった制度も設けましたので、積極的に活用していただきたいと思います」
――対外的な成果としてはいかがですか。
「相模原をはじめとして、全国には19の政令指定都市があるわけですが、こういった大都市がそ れぞれの圏域の中でどのような役割を果たすべきか、また果たせるのか、政令指定都市間の連携により、地方行政の課題に対する本市の主張を直接、国等に申し 述べる機会がこれまでと比べ随分増えました」
――今後をどう展望されますか。
「地域主権改革の進展で新たに拡充され る権限を最大限に活かしながら、人や企業に選ばれる都市づくりの実現を目指していきます。また、福祉や教育施策の充実のほか、周辺都市ともさらに連携・協 調して、圏域全体が発展していけるよう、広域交通ネットワークの拡充や産業拠点の創出などに積極的に取り組んでまいります。こうした取り組みが持続的な発 展につながるよう、新たな大都市制度の在り方を他の政令指定都市とともに検討していきたいですね」（以下１月５日号）
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