相模原市は１日、地域防災計画改定などへ対応するため、所管課の危機管理室を６人増員し、23人体制とする人事異動を行った。続く３日付け人事では、３年間の任期付職員として自衛隊を退官した元防衛省職員１人を同室に配置。応急対策・訓練担当として、各関係機関と調整を行い、市内の防災力向上に努める意向だ。
東日本大震災の被災地への職員派遣も昨年度に引き続き実施。内訳は大船渡市へ５人、仙台市へ２人、石巻市へ１人の計８人。期間は原則１年間（一部例外あり）。大船渡市では、都市計画・復興計画などの土木業務や仮設住宅入居高齢者への福祉、生活保護受給者への相談などを行う。新年度当初人事は東日本大震災を受けたものが目立った。
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