脱法ハーブを吸引したとして救急搬送されるなど、若年層の問題が広く取りざたされているなか、神奈川県からの情報で、市内にも脱法ハーブの販売店があることがわかった。市の対応を含め、薬物を若年層からどう切り離していくのか。今後の対策を探った。
脱法ハーブをめぐっては、吸引した横浜市の男性がその後中毒死したと報じられたほか、意識不明になるなどの事件が全国で起こっている。市内では、自販機での販売ではないものの、脱法ハーブの販売店が２店舗あるとことが確認された。しかし、市には取り締まりの権限はないため、５月中旬に県の担当者が自粛要請に立ち入る際に同行するにとどまった。こうした店舗を構えるケースは、販売の有無が確認しやすいが、ネット販売となると突き止めるのが困難になるのが現状だ。
脱法ハーブを含む脱法ドラッグは、薬事法上の違反指定薬物以外のものを指し、多少手を加えただけで法に抵触しない薬物に変えることができる。県などによると、この薬物を、販売者らは購入者が吸うのを見越した上で「お香」と称して販売しているという。
県警でも件数急増
市内では脱法ハーブを吸引して健康被害を受けた人の情報は入っていないものの、神奈川県警によると、昨年３月から今年５月までの間で、脱法ドラッグの取扱件数が急増したと発表している。市の担当者は「今に始まったことではなく、そのときの流行によって薬物が形を変えて乱用されている。今後も乱用が増えないよう、防止に向けた啓発を続けていきたい」と話す。
全国的な「ダメ。ゼッタイ」普及活動の一環として、市は７月２日（月）に橋本駅北口で、薬物乱用根絶に向けた恒例の街頭キャンペーンを行う。地道な啓発活動を通じて、健康被害などの注意喚起を促していきたい考えだ。
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