NPO法人神奈川県防犯設備士協会(事務局・横浜市西区/平野昭男理事長)はこのほど、神奈川県警の協力のもと、侵入犯罪の防止に配慮した構造、設備を有する賃貸集合住宅を対象に「神奈川県セキュリティ・アパート認定制度」を開始する。開始に先立ち、学校関係者、不動産業者を対象にした県内での第1回説明会を相模原市で開催することが決まった。
同団体は、(財)日本防犯設備協会が認定した防犯設備士が県警と連携し、”神奈川の安全・安心まちづくり”を推進するために、地域の防犯活動を行っている。今回、同団体が開始する「神奈川県セキュリティ・アパート認定制度」では、住宅への侵入・窃盗や性犯罪などの犯罪防止に配慮した構造や設備を有するアパートを一定の基準で評価し、認定・登録を行う。低家賃を実現するために防犯性が重要視されていないアパートが多く、入居者、特に若い女性やその家族が不安を持っているという声が多かったことから、同制度を設けることが決まった。さらに、入居者、大家、不動産関連業者に建物防犯に関する意識を高めてもらうと同時に、防犯性の高い建物を広く普及させることで、安全で安心して暮らせるまちづくりをめざすことを目的としている。
同様の制度は福岡県、千葉県ですでに設けられており、神奈川県が3番目となる。
初の防犯評価制度導入へ20項目クリアが条件
同評価制度の認定を受けるには、20項目の審査基準をクリアすることが条件となる。「駐輪場周りの明るさ」「入口のドアがCP(セキュリティパーツ)の一定基準を満たしているか」「2ロックを備えているか」「窓は補助錠が付いているか」などがそれで、予備審査、本審査でクリアすると認定が受けられる。認定を受けたアパートは、プレートが授与され、すでに入居中の建物については、空き部屋にステッカーが貼られるという。
同団体に所属し、市内で活動する防犯設備士の西澤勇司氏は「多くの建物が認定を受けることで、不動産関連業者は部屋を貸し出しやすくなるし、入居者も安心・安全な生活が送れる。より多くの人たちにこの制度のことを理解してもらえたら」と話している。
学生が多い相模原から
説明会は8月28日(火)、相模原警察署(中央区富士見)4階講堂で行われる。市内、および近郊に大学が多く、単身学生が多いことから、相模原市が第1回説明会の会場に選ばれた。当日は、午前(10時〜正午)、午後(1時半〜3時半)の部に分かれて実施。午前は学校等関係者、午後は不動産業等関係者が対象となっており、一般の人はどちらの部にも参加可。
参加費は無料(希望者はあらかじめ事前登録を)。登録および問い合わせは同団体【電話】045・451・0232へ。
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