大きい建物が危険なまま残る
中央区上溝で解体業を営む（株）大川商事（大川剛代表取締役）は、８月中旬から社員６人を岩手県大船渡市に派遣した。復興支援のため、地震によって被害を受けた建物の解体作業を行っている。
現地の建設会社からの依頼によるもので、同社が被災地で解体作業を行うのは２回目。今回は８月から市内の赤崎小、赤崎中の解体を行っている。「被災地の復興は進んでいるが、まだまだ大きい建物は危険なまま残っている」と現状を目の当たりにした大川社長。現地では解体を専門にしない業者が解体工事を行い、大きな事故が起きているという。「専門業者だからこそ、見本になるように安全第一で作業にあたりたい」と話す。
現在解体しているのが学校ということに話しが及ぶと、「母校は誰にとっても思い出深いもの。だからこそ慎重に、大切に壊さないといけない」と独特の言い回しを使う。より一層の配慮をして丁寧な作業を心がけているという。
さらに、現地の屋台村では被災した方とも話しをする機会があったといい、「色々な話を聞いて、まだまだ心が癒されていないのかなと感じた。震災から１年半が経過したが、時が経っても今回の震災を忘れないでほしい」と話していた。
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