横山郵政宿舎 取り壊し工事着工へ 来年中には完了予定
2010年から用途廃止となっていた相模原横山郵政宿舎(横山3丁目=写真)の取り壊し工事が、今年中にも着工されることがわかった。
この建物は長期間利用のないまま空き家として放置されており、窓ガラスの破損があったり、青少年の溜まり場となっている。こうした現状に、同施設が所在する星が丘自治会連合会(竹田幹夫会長)および地元自治会は議題として挙げるなど、常々問題視していた。そこで今回、同自治会連合会は要望書を日本郵政株式会社に提出、3月15日付で回答が得られたものだ。
同宿舎は1972年に建築され、およそ100世帯が入居。同年には「横山郵政自治会」が発足、周辺の自治会との協力体制も生まれた。しかし2010年、郵政民営化の移行にともない同宿舎は用途廃止。自治会の解散も決定した。
一方で、廃止後に長期間放置されていることを、近隣住民らは防犯や景観の観点から問題視していた。こうした中、跡地利用の用途について星が丘自治会連合会は、日本郵政株式会社に対し市を通じて再三にわたり照会。「今後取り壊す予定」と返答はあったものの、その時期については不明瞭であったため、住民は懸念を示していた。そこで、同連合会は今年3月、この建物が原因で住環境に悪影響を及ぼしている現状をまとめた上で、今後の利用についての要望書を提出。今回の返信により、来年には工事が完了する見通しが明らかになった。着工時期の遅れに関して同社は、「社内の手続きに時間を要したため」とし、着工前までは巡回警備や清掃など、適正管理に努めていくという。
取り壊し後の跡地利用については未定だが、竹田会長は「早く土地を整備してもらい、きちんとした街並みを作りたい」と、今後の自治会活動について話している。
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