不動産団体と協定締結 市、市連 自治会員増めざす
手を取り合う加山俊夫市長（中央）ら
深刻化する自治会加入率低下に歯止めをかけようと、相模原市自治会連合会（田所昌訓会長）は11月29日、市と協働で進める自治会加入促進重点プロジェクトの一環として、不動産関係団体と協定を締結した。全国の政令指定都市の中では、横浜市、千葉市に次いで三例目。
協定を結んだのは「神奈川県宅地建物取引業協会相模北支部・同南支部・全日本不動産協会神奈川県本部相模原支部」の三団体。
今後は三者が情報共有などで連携を図ることにより、自治会への加入促進活動に実効性を持たせることが期待される。
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