県の予算編成に要望 事務移譲、財政対策など言及
２０１４年度の県の予算編成に向けて相模原市は６日、予算や制度に関する要望項目を取りまとめ、要望書を提出した。
市は都市形成に必要な施策について、県の予算などに関係する取り組みや事業を毎年文書で提案している。今回も幅広い分野で、市民サービスの向上、安全安心な街づくりの観点で要望した。
財政面では、県から市に事務権限が移譲される際の財政負担に対する措置や新たな事務権限の委譲、加えて緊急経済対策として市町村・団体への補助金制度の維持などを挙げている。
暮らしの面ではパスポートセンターの県内利用の充実や鳥獣被害対策の推進、重度障害者の医療費助成制度の拡充などを求めた。
交通面は主に橋本駅付近に新駅導入が決まったリニア中央新幹線が柱。早期着工に向けた協力の要請、小田急多摩線延伸については国や鉄道事業者に促進を働きかけた。
安全面については、市内児童の通学路での安全対策として、信号機の設置や横断歩道の設置などを要望。一方で、建物の安全性の点から耐震改修の補助制度の創設を盛り込んだ。
このほか、35人以下学級の実現や児童や生徒への教育、指導の充実を図るため、
教職員定数の改善を提案。県の単独事業としての実施にも言及している。
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