県政報告Vol.10 県の予算・施策に対し「提言書」を提出 神奈川県議会議員 河本 文雄
昨年11月、黒岩知事に自由民主党神奈川県議団の一員として「平成26年度県の予算・施策に関する提言書」を提出し、県予算の編成にあたり、この実現を図るよう求めました。
県は今年度予算編成について、義務的経費の大幅な増額が確実として現段階で約500億円の財源不足を見込んでいます。こうした危機的状況の中、県の財政を踏まえ、我々県議団は県民の切実な声を集め、精査し県が責任をもって取組むべき重要課題を本提言書に取りまとめました。
56項目の提言の中で、私は文教常任委員会の一員として教育に関わる「わが国の将来を担う子どもたちのための教育」について8項目にまとめました。
いじめ・不登校・暴力行為対策
本県では、いじめ認知件数全国ワースト5位、暴力行為発生件数と不登校者数がワースト2位です。いじめに対しては、いじめ防止対策推進法施行に伴い「いじめ防止基本方針」の策定と自治体や学校の責務が定められました。教育委員会と学校が連携し、いじめの未然防止、早期発見、児童生徒が相談できる環境整備に注力するなど対策強化を求めました。
学校における体罰根絶
文部科学省による体罰実態調査で、本県でも多数の体罰事案が明らかとなりました。体罰は人権を無視した行為で、正当化するのは決して許されません。体罰に関する教職員の意識改革を徹底するとともに、実態調査や相談窓口等で児童生徒の声を直接受け止め、学校での体罰の根絶に全力で取組むことを求めました。
「神奈川の教育を考える調査会」の最終まとめを受けた対応
昨年8月末に「神奈川の教育を考える調査会」から最終まとめが知事に提出されました。この中で義務教育、高校教育、特別支援教育、かながわの教育を支える環境整備の4項目で、多岐にわたる対応策が盛り込まれました。今後県が具体的な施策を展開するにあたり、単に財政のみの視点から行うのでなく、教育の質の確保を前提にすべきです。更に児童生徒や保護者、学校関係者に与える影響を考え、教員、保護者、関係団体等の理解が得られるよう丁寧な対応を求めました。
特別支援学校の整備促進
近年、特別支援学校への入学希望の方が増えています。県は新校整備等に取組んでいますが、今なお施設不足の状態です。厳しい財政状況ですが整備促進を強く求めました。更に同学校卒業後の進路も障害者の法定雇用率改正で職業教育の充実が急務であるため、技能検定を導入し職能教育の充実を図り就業の場の確保に努めるよう要望しました。
神奈川の学力向上
本県の学力は小中学校とも全国平均程度ですが、県内市町村間で格差が生じています。全国学力・学習状況調査の更なる活用により、格差是正に努め、県全体で学力向上のための施策に取組むよう求めました。
親学の推進
家庭教育には「親としての学習」と「親になるための学習」があり、親になるための準備不足が、親としての自覚の欠如につながっていると考えられることから、県に「親学」の普及啓発の充実を求めました。
社会教育施設
美術館や図書館などの社会教育施設は果たすべき役割等を踏まえ、施設の方向性を検討すべきです。安易な移譲などを慎むとともに施設所有者としての責務を果たすよう求めました。
スポーツの振興
2020年の東京五輪が決定したことで、県には選手育成やスポーツでの健康づくり等に取組み、健康で豊かな生活に資するよう求めました。
本年も皆様方のご意見を賜りながら県の予算・施策に可能な限り反映できるよう努めてまいります。
|
|
|
|
|
|