相模原市 水素エネ普及拡大めざす 11月中に促進案作成
水素ステーションは現在、海老名市など県内に２カ所のみ
市は化石燃料に代わる新しいエネルギー源として注目される水素エネルギーの普及に取り組むため、「水素エネルギー普及検討会議」を庁内で組織し、協議を進めている。11月中には、普及促進案をまとめる方針。短期的に実現できるアイデア次第で、２０１５年度当初予算案への盛り込みも見据えている。
水素ガスは燃えても水になるだけで、大気汚染の心配がないことから、地球環境に優しいエネルギーとして、長年実用化に向けた研究が進められてきた。今年度中に、トヨタ自動車が水素を動力源とする燃料電池車（ＦＣＶ）の発売を予定。市販が本格化する15年は「水素元年」と称される。
市も参加した６月の９都県市首脳会議では、燃料の補給拠点となる水素ステーションの整備に首都圏で取り組むことなど、５項目を国に提言した。こうした動きを受け、庁内でも普及検討会議の発足が決まった。産業や交通など、様々な観点で活用を考えるため、公共建築課、産業政策課など10の部署が集結。環境政策課が取りまとめる。
市では、水素と酸素で熱をつくる家庭用燃料電池エネファームの導入支援を一層拡大することや、公用車へのＦＣＶ導入などを検討中。短期的に実現できるものは来年度予算案で盛り込みたい考えだ。一方で水素の取扱いは、高圧ガス保安法をはじめ多くの規制があり、導入コストの高さが障害となっている。６月に政府が閣議決定した成長戦略では「燃料電池・水素に関わる規制については関係省庁を横断する形で一挙に見直す」と明言された。市環境政策課は「国の規制緩和を見据え、水素エネルギーの活用を短期的・中長期的に検討していく」と話した。
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