9月に県が発表した地価調査(基準地価)によれば、市内の住宅地の平均変動率は全体でやや上昇(プラス0・3)で、前年(プラス0・1)より若干上昇した。区ごとでは、緑区が横ばい、中央区・南区はやや上昇となった。
地域別にみると、緑区がプラスマイナスゼロ(昨年マイナス0・3)、中央区はプラス0・3(同プラス0・1)、南区は同0・5(同プラス0・3)。不動産鑑定士の鈴木元氏((有)鈴木げん不動産鑑定所)は「この傾向は一様ではなく、上昇・横ばいの地域が多いとはいえ、下落傾向の地域も混在しています」と分析する。「景況感の改善等による住宅需要拡大などを背景に、特に交通利便性、希少性等をともなう地域を中心に上昇し、小田急線・横浜線沿線などのうち比較的広い範囲まで上昇がみられました。一方、交通利便性等が劣る一部の地域では下落が継続しています」と見る。橋本駅周辺では、橋本地区の利便性の高さから発展的期待感等も依然高く、市内地点変動率では上位を占めた。
一方、商業地の平均変動率は、市内全体でみると、前年の若干下落から上昇へと転じた。特に緑区は橋本地区が牽引し、昨年に引き続き、南区を上回る上昇率となった。