保険診療の窓口負担が無料になる「小児医療費助成制度」について市は28日、通院助成の対象年齢を現行の「小学３年生まで」から「小学６年生まで」に拡大することを発表した。少子化が深刻化する中、子育て環境の充実を図るのがねらいで、12月議会の条例可決をもって２０１５年４月受診分からの実施をめざす。
小児医療費助成制度は、各健康保険に加入している子どもが病気や怪我で医療機関を受診した際に、医療費の自己負担額を市が助成する制度。市では子育て世代の家計負担の軽減を図ろうと、今年度から３カ年の予算編成などの指針を示す「中期実施計画」の中で、来年度に同制度の対象年齢を引き上げる方針を示していた。
市では１９９５年、通院にかかる医療費を０歳児のみを対象に初めて無料に。その後も順次対象年齢を拡大させ、２００８年には現行の小学３年生までと定めた。引き上げとなれば７年ぶり。入院時の医療費助成については、現行の「中学３年生まで」と変わらない。
小学６年生まで対象年齢を引き上げたことにともない市は、来年度の受給者が改正前の５万人から１万４千人増の６万４千人になると見込んでいる。助成額についても、市民に直結するサービスには積極的に予算を集中させる方針を示しており、改正後の扶助費は22億１千万円を見込む。
所得制限額は変わらず
保護者の所得制限額については今年度から緩和されており、現行１歳以上は基本所得が６２２万円までで、扶養一人当たり38万円が加算される。０歳児の場合、制限はない。受給対象となる家庭には、市が来年１月頃から通知し、３月をめどに医療証を配布する。
今後は、11月から開催予定の市議会12月定例会議で市医療費助成条例の一部改正案が提出され、可決されれば２０１５年４月に施行となる見通し。同月受診分からの実施をめざすとしている。28日の定例会見で加山俊夫市長は、「財政上の問題もあるが、できる限り中学までの義務教育期間は助成できるようにしたい」と話し、将来的な見解を示した。
市地域医療課によると、政令市の通院助成対象については広島・福岡などが就学前まで、横浜・川崎が小学１年生までとなっている。
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