負傷者の救護を行う医療チームら＝３日、相模原ギオンスタジアム
２０２０年に開催される東京五輪をはじめ、市内外から大量の人口流入が考えられるイベントなどに備え相模原市は３日、テロ想定の実動訓練を市内の大規模施設で初めて実施した。市では今後、テロへの対策強化を図ったうえで、国や県とも避難措置や救援の指示など情報伝達の連携を検討していく必要があるとした。
これまで市では、テロ対策として警察や消防などが各機関で個別に訓練にあたっていた。こうした中、市内を会場に初めて行われた昨年９月の九都県市合同防災訓練を控えた２０１３年、プレ訓練を実施するにあたり、警察や消防をはじめ、陸上自衛隊や医療機関が初めて協力を図り、現場での相互の情報共有、テロ対策の確認などを行った。
これを踏まえ、更なる連携強化を図るべく今回の訓練計画が浮上。５年後に開催される東京五輪で市はキャンプ地として誘致を検討しており、決定した際に外国人観光客らを巻き込むテロ行為も懸念されることから、実施に至った。大観衆でのテロを前提として、会場は相模原ギオンスタジアムで行った。合同訓練は過去、２０１３年に横浜で開催されたアフリカ開発会議の警備に備え淵野辺公園で行われているが、今回のように大規模施設に対する攻撃を想定した実動訓練は市内初という。
訓練は、五輪開催に反対する国際テロ組織の手により化学剤が曝露され、多数の負傷者が発生した事態を想定。警察や消防、自衛隊、各医療機関や行政などに加えて地元住民も参加し、約３００人態勢で行われた。
今回の訓練では、指令塔を担う現地調整所を設置。各機関の代表者が負傷者などに関する情報の共有やテロ行為に対する役割分担などを確認したほか、情報をもとに化学防護服に身を包んだ消防隊員らが負傷者の救護にあたった。救護所では、負傷の緊急度に応じて治療の優先順位を決めるトリアージも実施。現地調整所が機能したことで全体を通じ円滑に訓練が進んだ。
結果を受け、市危機管理局では「国や県と、避難措置や救援の指示などの連携を検討する必要がある」と課題を挙げた。今後については訓練の継続を示し「自治会との連携も必要になるかもしれないが、まずは実際の災害現場で市民の生命を守ることが大事。そのために訓練を重ね、施設の巡回や監視などの事前準備に尽くしたい」としている。
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