夜間防災訓練も行う同地区
星が丘地区ではこのほど、同地区自治会連合会（竹田幹夫会長）と民生委員児童委員協議会が中心となり、災害時に安否確認を地区内で行う「災害時たすけあい事業」を立ち上げた。これは災害時における相互支援を促進する同地区独自の事業で、地区単位で支援体制を確立させたのは市内で初めて。
「災害時たすけあい事業」は、東日本大震災の教訓を生かし、市が策定した「災害時要援護者避難支援ガイドライン」をもとに考案。高齢者や身体の不自由な人など、災害発生時に適切な防災行動をとることが困難な人を地域ぐるみで支援しようというものだ。ガイドラインは、各自治会単位で支援体制を確立することを想定しているが、星が丘では、14ある自治会の枠を超え、地区全体で足並みを揃えて協力することでこそより良い支援ができると考え、独自の体制確立に踏み切った。
同事業では、全世帯に回覧やチラシで要支援の希望を確認し名簿を作成。自治会ごとに募った支援者が約３〜５人を受け持ちながら、災害時には担当の要支援者の安否確認を行い、適切な避難を促す。１月末の時点で４３０人（３３８世帯）が要支援を希望している。３月中には各要支援者に担当者名を通知し、４月から運用を開始する構え。
竹田会長は「向こう三軒両隣で助け合う機運を高め、災害時はもちろん、普段でも助け合う環境が生まれれば」と話している。
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