一〇〇年先まで成長する街さがみはら 岡村 まさお
少子高齢化により人口が減少するということは税収も減るということ。多くの事業予算が減額されている中で「扶助費(生活保護費、子育て支援、小児医療給付金等の社会保障費)」が毎年激増しています。このままでは相模原市財政は「扶助費」で押しつぶされてしまいます。
それを回避するために
・市営住宅事業・斎場
・ゴミの収集・焼却事業
・市営駐車場・駐輪場
・〇〇センター・××会館
といった民間企業と競合する分野の大半を「民間委託」に留めず「民営化・売却」を進めるべきです。浮いた人件費や売却益は扶助費や二六〇〇億円にも及ぶ市債の返済に充当するなど『少ない予算と職員数で運営可能な自治体に体質転換を図っていく』ことが緊急の課題と考えます。
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