協定を交わす私立保育園園長会の内田会長（左）と加山俊夫市長
市内の私立保育園66園が加入する相模原市私立保育園園長会（内田紀子会長）と相模原市は10日、「災害時における要援護乳幼児への育児支援の実施に関する協定」を締結した。協定では災害時に各保育所が設ける「乳幼児支援ステーション」での一時的な保育受入れ等が取り決められ、市ではこれにより、更なる育児支援体制の強化を図る。
「災害時乳幼児支援ステーション」とは、地震・風水害などの災害発生時、在園児以外の乳幼児受入れ体制が整っている保育所が、避難所などでの生活が困難な乳幼児とその保護者に対し保育や育児相談などを行うために開設する一時施設。園長会に加入する私立保育園のうち、施設の被災状況などを踏まえ開設可能な保育所がこの役割を担う。避難所のように被災者の生活を提供する場ではなく、あくまで一時的な育児支援を目的としている。
園長会では東日本大震災を機に、各保育園のあり方や防災対応力の強化などに向けて話し合いを進めた。その中で、地域貢献への思いから同施設開設を発案。２０１３年には岩手県大船渡市を視察するなど、運営に向けた体制整備を進める中で、今回の締結に至った。
協定では、市がこれらの施設に対して育児支援の実施を要請できること、同施設は可能な範囲で受入れに協力すること、市の要請による育児支援に要した費用は市が負担することなどが取り決められた。一時預かりだけでなく、沐浴室の利用や保護者に対する育児相談なども行う。今後は公立私立で連携を深めるため、公立保育園でも乳幼児支援ステーションを開設していくもようだ。
園長会の内田会長は「地域の中で、保育園が手を携えて乳幼児や保護者を守っていくことが大事」と話している。
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