返還地等を縦断する南北道路
相模総合補給廠の一部返還地と共同使用区域を南北に縦断する（仮称）南北道路の整備に向けて、計画予定地上に現存する家屋および樹木を、国が２０１５年度中に撤去する方針であることが分かった。これは現在開会中の市議会９月定例会議において、自由民主党相模原市議団の久保田義則市議会議員の代表質問に加山俊夫市長が答えたもので、財務省が今年度内に完了させる。
（仮称）南北道路は、一部返還地や共同使用区域を南北に縦断する全長約９００ｍの市道として、鉄道・道路用地の返還地約２haに計画されている。完成すればＪＲ相模原駅と町田街道が結ばれ、相模原駅北側の大幅なアクセス向上が期待できることから、市は早急に取り組む方針を掲げる。このような状況を受け、国も鉄道・道路用地の返還地については、供用開始前にも地元からの要望があれば、通路として暫定的な利用を検討する考えを示していた。
国から使用が認められた後、速やかに暫定供用に向けた工事に入りたい市にとってネックだったのが、整備計画予定地上にある家屋や樹木の存在。市はこれらの撤去を、国が行うよう防衛省や財務省との協議の中で繰り返し求めていた。
結果、８月に国との協議が整い、道路計画予定地上にある家屋等５棟（いずれも空家）と樹木約50本を、２０１５年度中に財務省が撤去することでまとまった。一方の防衛省は、返還地の地下埋設物の調査を行い、こちらも２０１５年度中の完了を見込んでいる。
市は国の撤去工事が終わり次第、なるべく早期に南北道路の暫定供用に向けた工事に入りたい考え。計画予定地では、用地買収の必要がないため、比較的短期間で暫定供用開始に踏み切れると見込んでいる。
バス路線の再編が課題
南北道路が暫定供用されれば、バス路線の再編も必要となる。現在、相模原駅南口発のバスは平日４６３本に対して、同駅北口発は31本のみ。「新たなバス路線をどのように整備するのが適切か」、「既存の路線やバス停はどうするべきか」など、市は今後、交通事業者との本格的な協議を進めていく。
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