市は２日、いじめなどの権利侵害から子どもを救済するための相談窓口「さがみはら子どもの権利相談室」を開設した。いじめや虐待などに限らず、子どもが抱える悩みや相談を幅広く受け付けるとともに、状況に応じて関係機関と協力しながら、問題の早期解決に向けて働きかけていく構えだ。
同相談室は、今年４月に施行された「相模原市子どもの権利条例」に基づいて開設。同条例に明記される、子どもの「安心して生きる権利」などを擁護する具体的な施策の一つとして位置づけられる。相談室は青少年学習センター（矢部新町）内に設置され、専門的な職業経験を持つ相談員が常駐。学校でのいじめから、家庭での悩みまで様々な相談を、電話のほか面談でも対応する。
加えて、弁護士、学識経験者３人で構成される「子どもの権利救済委員」も備えた。相談で寄せられた問題の中でも、より深刻な事案については救済委員が会合を開き、学校など関係機関と協力をしながら問題解決に向けて調査や調整を行う。市が設置した子どもの相談窓口としては、「いじめ相談ダイヤル」や日頃の悩みを幅広く受け付ける「ヤングテレホン相談」などがあるが、今回の施策は、弁護士などの専門家を窓口に関わる制度として配置した点で従来よりも一歩踏み込んでいる。市の担当者は「子どもに寄り添い、信頼関係を築きながら、自らの力で問題を解決できるよう支援していきたい」と話し、方針を示した。開設から一年を経過した頃には、プライバシーを確保した上で相談内容を公表し、それをもとに学校関係者などと協議し、運営方法の検討を行う予定だ。
学校、地域との連携が課題
社会福祉学を専門とし、市の子ども権利条例の策定に携わった桜美林大学の大溝茂教授は「小学生などは自分が嫌な思いをしていても、それがいじめや虐待であるかどうかを判断できないことも多い。今回の相談室のように間口を広げて、様々な相談を受け付けつけることで、自身がいじめや虐待の被害に遭っており、権利が侵されていることを自覚する機会となる。そうすれば自分のすべき事が明確になり、周りの大人にも頼りやすくなる」と、相談室設置の意義を指摘。一方で、「いじめや虐待の芽を早期に摘むためにも、学校や地域との連携を深め、的確な対処ができるかが今後のポイント」と課題を挙げた。
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