さがみはら中央区版 掲載号:2016年1月1日号
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対話が生む異文化理解

シャプラ・インターナショナル(株) 高木宣子さん

上溝の朝市に地域の外国人とともに出店する高木さん(右から二人目)
上溝の朝市に地域の外国人とともに出店する高木さん(右から二人目)
 区内田名に本社を構えるシャプラ・インターナショナル株式会社。本業の住宅基礎工事に加え、上溝をはじめ県内各地でインド料理専門店「マハトマ」を展開している。同社がこれまでに雇用した外国人の数は、40カ国、400人以上。現在は、70人程を抱えている。

 同社の代表取締役社長・モバーク・ホシェーンさんの妻であり、専務取締役を務める高木宣子さんは、これまで、仕事を求め、同社の門を叩いた多くの外国人労働者を受け入れてきた。高木さんによると、彼らの境遇は様々だが、外国人が相模原で生活する上で、まず問題になるのが、あらゆる場面で日本語以外の言語に対応していないということだという。どんなシステムでどんなサービスが存在しているのかわからない。そもそも、何がわからないのかわからない。どこに相談したら良いのかもわからない。頼りの言語対応している行政機関の窓口も、仕事を終えた頃には閉まっている。こうなると、何か困った時に頼る相手は、同じ国の出身者しかいなくなる。彼らは、小さなコミュニティをつくり、そこで情報の共有をしていることが多々あるという。ある日、高木さんのところに「辞めたい」と申し出があり、理由を問うと、「他にもっと稼げるところを友人に教えてもらった。そこなら、厚生年金を払わなくて済む」と言われた。彼は、厚生年金のシステムを知らず、一生懸命稼いだお金を、行方のわからないことに払いたくなかったのだ。「でもそれは、人間みんな一緒でしょ」と高木さん。同社では外国人労働者専用の相談窓口を設置。仕事以外のことでも困ったことがあれば、まず事情を聞き、対話することを心がけている。お互いの文化や習慣、価値観の理解を図った上で、解決方法を一緒に導くのだ。

 高木さんは、何事においても「対話が足りない」と語気を強める。行政や市民と地域に住む外国人が対話をする機会をもっと設けることが、外国人を受け入れる側の果たすべき役割であり、それが国籍を越えた共存につながる。わからないこと・ものに偏見や悪いイメージを抱いてしまうのは、お互いさま。しかし、そこで対話をするために歩み寄ることが、今後、国際化する中で必要になるのではないか。「外国人は皆、自分の国の料理や文化を紹介したがっていますよ」

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