市は17日、２０１６年４月時点における市内の待機児童数が昨年に引き続き、２年連続で０人となったことを発表した。女性の社会進出などにより増え続ける保育需要に対し、市が急ピッチで行った対応策が実を結んだ形となった。ただ一方で、特定の保育所などへの入所を希望するため、他の保育所への入所を見送っている人は依然として４００人以上いることから、受け入れ体制の充実と、各地で不足する保育人材の確保が今後の課題となる。
市内における就学前児童数は２０１１年以降減少が続いているものの、女性の就労機会の増加や保育所定員の増加による利用への期待感の高まりから、保育所への申込者数は２０１０年以降増加を続け、今年４月時点では過去最高の１万２０５１人となった。市では、増え続ける保育所需要に対応するため、２０１１年にプロジェクトチームを立ち上げ保育所の新設などに取り組んだことで、昨年４月、国が定義する待機児童数が初めて０人になった。
これを受け市は、「待機児童０人」の継続をめざし、地域型保育事業の拡大などを重点的に推進した。その結果約１年間で、当初の計画を大幅に上回る１０６０人分の定員を新たに確保。中でも沿線道路の整備や周辺人口の増加により保育需要が高まりつつある、相模大野（南区）、古淵（南区）、二本松（緑区）地域の保育所整備に注力した。他にも昨年４月からは、各区の窓口で施設の利用案内を行う「すくすく保育アテンダント」を増員し、きめ細かいサービスを行うことで、多くの人が入所できる環境を整えた。こうした事業の実施が機能する形で、２年連続での「０人」達成となった。
４４６人の「保留児童」
県内の政令市では初めて２年連続での待機児童０人となったが、課題も残されている。国が定義する「待機児童」には、通勤などとの兼ね合いで特定の保育所への入所を希望し、他の施設への入所を保留している人を表す「保留児童」は含まれていない。市内における保留児童は昨年から81人減少したものの、依然として４４６人が希望する保育所の空きを求めている。他にも、保育所の増加とともに、各地で奪い合いに近い状況も起きている保育士の確保も重要となるため、市では今年度から新たに、民間事業者が保育士用の宿舎を借り上げる場合、費用の助成を行う制度を開始した。
市担当課は「市の計画では、２０１９年まで保育所への需要は増え続ける見通し。待機児童０人の継続と、保育所への保留児童を減らせるよう、取り組んでいきたい」と話した。
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