会議に出席した加山市長（右）ら＝26日、市役所
市長と市教育委員会が教育行政全般について協議する総合教育会議が５月26日、市役所で開催され、学校内でのいじめの防止、いじめ発生時の適切な対応などを議論した。
昨年、文部科学省による教育委員会改革の一環で新設された同会議は、首長である市長と執行機関である教育委員会間での情報共有を促進することなどを目的としている。会議には加山俊夫市長、岡本実教育長など６人が出席した。市の担当者が２０１３年に、いじめを受けていた市内の男子生徒（当時中学２年生）が自殺を図り死亡した問題をめぐる一連の動きを報告。その後、今年４月の教育委員会定例会で決定されたいじめへの対応策である、いじめ対応マニュアルの改訂や外部専門家との連携強化、教職員に向けた新たな研修などを着実に実施していくことを委員らが確認した。
会議では「いじめを見逃さないために高い意識を持った教職員を育成していく必要がある」「きめ細やかな指導を行うためにも、教職員が心のゆとりを持つことが重要」などの意見が挙がった。加山市長は「教育委員会との連携を一層強化し、学校や保護者に対する支援の幅を広げていきたい」と述べ、再発防止に向けさらなる施策を実施していく考えを示した。
その後会議では、市児童相談所へ虐待被害の相談をしていた男子児童が２０１４年に自殺を図り死亡した問題と、市立小中学校での通知表の記載誤りについても市の担当者が事案の概要と対応について説明した。
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