実際に被災時の連携を確認する訓練も
相模原警察署は8日、大規模災害時に検問を行う際の緊急交通路の確保を目的に、市内に営業所を構える物流事業者２社と連携協定を交わした。これにより、災害時の検問に必要な資機材の用意がスムーズになり、搬送車両も貸与される。警察と物流業者が同様の協定を締結するのは全国で初。
緊急交通路とは、公安委員会が災害時に緊急通行車両以外の車両の通行禁止または制限を加える道路区間を指す。同署管内では、国道16号線・１２９号線、県道46号線、・54号線の一部などが想定され、警察による検問所が設置される場合もある。
先の熊本地震の発生では、高速道路など交通網も被災し混乱が生じたことから、同署では、災害発生時には緊急交通路の迅速な確保が急務と考えていた。こうした中で甚大な被災を想定した場合、現状の体制では、資機材を国道16号線橋本陸橋下に集中保管しているため被災時の迅速な対応に支障が出ることや、人命救助・情報収集により車両の確保が困難になるなどの問題点が表面化。これらを改善するため、運搬で大きな機動力を持ち、大型の倉庫を備える市内の物流事業者２社（ヤマト運輸厚木主管支店・佐川急便神奈川支店）に連携を依頼、両社から快諾を受けたことで協定締結の運びとなった。
５月12日には、緊急交通路の設置作業など被災時の連携を確認する共同訓練が行われた。
「迅速な初動措置の一助に」
相模原署で８日に行われた締結式では、それぞれの代表者により正式な協定が締結。資機材を２社の営業所に保管、緊急時には両社のドライバーが資機材を検問現場まで運び、さらには警察車両不足時にトラックを貸出すことなどを内容に盛り込み、確認し合った。
協定後、原田仁署長は「いつどこで大きな地震が発生するかわからない。警察をはじめ、消防や行政の協力による迅速な初動措置が必要」とした上で、「このような民間事業者の協力は非常に助かる。相模原だけでなく、全国的に進めば」と感謝の意を伝えた。
２社と協定、今後の結束を確認した原田署長（中央）＝８日、相模原署
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