県住宅供給公社の仲野直哉部長（左）と市の担当者
市と神奈川県住宅供給公社は６日、一般賃貸住宅入居者の孤立死等の防止を目的とする協定を締結した。
対象は、市内にある公社所有の10団地（下九沢第１〜４、相模原田名、相模原高根、相武台第１〜４）、延44棟、１６１０戸。その対象住戸において、市や高齢者支援センターの担当者らが入居者宅に異変を感じた場合、同公社に通報。契約者や親族らと安否確認を行い、必要に応じて警察や消防との連絡を図っていく。
本市と同公社との協定は、横浜や小田原など５市２町に続き県下８例目。
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