要望書を手にする田所会長（右）と加山市長
市内各地区の自治会連合会により構成される連合組織「相模原市自治会連合会」（田所昌訓会長）は７日、市へ政策に関する要望書を提出した。
要望項目は大きく「安全・安心のまちづくり」「自治会活動の拠点づくりと地域活動の活性化」の２点に分かれている。中でも主軸となるのは、「自転車事故防止対策にかかわる情報システムの構築について」と「自治会加入条例の制定について」。前者は自転車事故防止対策として、事故発生場所などを具体的に住民に知らせる市独自の仕組みの構築を要望。後者は、地域の課題解決や災害時の共助、行政との協働の取り組みなどを適切に行うための自治会組織の強化に向けた、条例の制定について求めている。
とりわけ自転車事故防止対策については、市民の身近な関心事であることから、要望書提出の場でも加山俊夫市長と市自治会連合会役員との間で多くの意見交換がなされた。
市は要望書を受け「各項目の対応について検討・研究していきたい」と話している。
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