啓発用に制作された動画の一部（上）多くの市民が参加した講演会
市内における商品やサービスの契約に関するトラブルなど、市民の消費生活にかかわる相談を受け付けている市消費生活総合センターでは現在、若年層に向けた啓発活動を集中的に行っている。
この取り組みは、毎年、卒業や入学、就職など、特に若年層を取り巻く環境が変化を迎えるこの時季にあわせて、関東甲信越地区１都９県６政令指定都市の消費生活センターと国民生活センターで実施。相模原市では、消費者啓発としては初めてデジタル広告を制作した。若者が目にすることが多いであろうＪＲ横浜線の車両内や市内で運行している神奈中バスの車両内、ＭＯＶＩＸ橋本で上映される映画本編の開始前に放送している。広告は、15秒の動画で、「点検商法」や「マルチ商法」、「架空請求」に関する注意喚起を行うとともに、トラブルに巻き込まれた際、すぐに市消費生活総合センターにつながる消費者ホットラインのダイヤル「１８８」を周知する内容になっている。
同じく初の試みとして、スマートフォンの形を模したインターネットトラブル啓発用のリーフレットを制作。市内の全小中学校を通して、小学５・６年生と中学１〜３年生に配布した。あわせて、18日には消費者として知っておきたい最近話題の「食品ロス」の問題や市内でも増加傾向にある「こども食堂」について知り、考える機会を設けようと、講演会を企画。多くの市民が参加し、真剣な面持ちで耳を傾けていた。
市内では現在、スマートフォンをはじめとするデジタルコンテンツに絡んだトラブルが増加。同センターでは、ワンクリックで高額な請求をされたり、通販で「お試し」という言葉につられて安く購入したところ、その後３回の購入が条件だったりなど、手口が巧妙化している点を挙げ、警鐘を鳴らしている。また、子どもが大人のスマートフォンでオンラインゲームに夢中になっているうちに課金がかさんでいたなどのトラブルにも注意を促している。
消費生活に関する相談は、同センター・消費者ホットライン【電話】１８８へ。
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