設立総会であいさつする関戸昌邦会長
東京―名古屋間で２０２７年の開業をめざすリニア中央新幹線。鳥屋地区に関東車両基地の建設が予定されていることを受け、この回送線を有効活用しようと５日、「リニア中央新幹線関東車両基地回送線の旅客線化を求める市民協議会」（関戸昌邦会長）の設立総会が緑区内で開催された。地域活性化を目的に、今後は実現へ向けて地域一体となって、様々な活動を行っていく。
新幹線車両基地への回送線を旅客線化する動きとしては、福岡県那珂川町にある山陽新幹線の博多総合車両所に事例がある。博多駅から車両基地への約８・５Kmを、旅客線化することで地域活性化を図ろうとする運動が地元で起こり、１９９０年に車両基地に博多南駅を新設して開業した。開業当初１日あたり４５４６人だった乗降人員は、２０１４年には１万３５１７人と大幅に増え、基地のある那珂川町の人口も約３万６千人から約５万人に増加。現在同町は、２０１８年の市制移行を申請している。
この事例をもとに、ほぼ同じ距離となる橋本のリニア中央新幹線神奈川県駅から鳥屋の関東車両基地の回送線を旅客線化することで、地域活性化につなげようと、ＪＲ東海や関係機関に要望活動を行っていく案が地域で浮上。商工会、観光協会、自治会連合会、財産区などが発起人となり同協議会を設立した。
設立総会には約40人が出席。八木大二郎県議から、那珂川町の具体的な事例や県でのリニア関連の取り組みが報告され、これを受け県職員や北村美仁区長ら行政関係者は「実現に向けハードルはあるが、住民と一緒になって取り組んでいきたい」との意向を示した。次いで会設立の大きな目的を、旅客線化に向けたＪＲ東海や行政への要望、実現へ向けての調査、住民への情報伝達とすることも確認された。関戸会長は「この会はリニア、鳥屋車両基地を推進する会ではありませんが、リニアが開業した際、回送線を旅客線化すれば観光振興、地域活性化につながるので実現に向け取り組んでいきたい」と話した。
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