県の定める自転車交通事故多発区域に中央区が７年連続で指定されたことを受け、相模原署などを中心に構成される中央区自転車事故等対策連絡会は、新たな防止策として「自転車マナーアップデー」を実施する。関係機関が区内各所で一斉に注意喚起を呼びかけるもので、とりわけ多い高校生の事故撲滅に取り組む方針だ。
実施日は９月から12月までの４カ月間で、月２回の特定日に高校生の登下校の時間帯に合わせ、事故発生の危険性が高い区内15地点の交差点に人員を配置。のぼり旗を掲げ注意喚起の声がけを行う。
同連絡会は、区全体での自転車事故の発生防止をめざし、２０１１年に設置。相模原署、交通安全協会、安全運転管理者会、交通安全母の会などの関係団体に加え、区内の高校全６校が参加し、定期的な会合を通じて事故が多発する危険箇所の共有など情報交換を続けてきた。
それでも事故発生に歯止めが効かず、中央区は今年５月、県の自転車交通事故多発地域に指定。これは２０１１年から７年連続で、発生件数で見ても県下ワースト１位の結果となり、対策の強化が急務とされている。そうした状況の打開を図るため、各機関が協議を重ね、今回の新たな取り組みが実施される運びとなった。
「当事者意識が広がれば」
マナーアップデーの実施について、同連絡会のメンバーで相模原交通安全協会の井上政市会長は「会議や情報交換だけでなく、行動に移していくことが必要。新たな取り組みを行うことで、悲惨な事故が起こる前に、一件でも自転車事故をなくすという気持ちを地域に広げたい」と意気込む。
一方で麻布大学附属高校では、学生自身にも自転車事故への当事者意識が芽生えつつあるという。同校は今回の取り組みへの協力のほか、校門での職員の声がけや校舎外での職員の見回りを実施。風紀委員の生徒は、駐輪場に置かれた自転車の乱れが交通意識にも関係すると考え、駐輪場の整理と呼びかけを行っている。同じ立場の生徒に対して風紀委員長の要悠太さん（３年）は「通学途中など、イヤホンを付けながらの運転や列を作っての自転車走行などの危険運転を目にする。地域の人たちがこれだけ努力してくれているので、僕たちも自覚を持って、この地域で自転車事故を少しでも減らすことができるよう意識していきたい」と話している。
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