さがみはら中央区版 掲載号:2017年11月9日号
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県政報告Vol.28 県政の課題を問う 神奈川県議会議員 河本 文雄

 県議会第3回定例会の防災警察常任委員会では、委員長として円滑な運営に努めました。今回は、県より報告があった一部を紹介致します。

北朝鮮の弾道ミサイル発射への対応について

 北朝鮮で弾道ミサイルの発射実験等が繰り返されていることから、国民保護の観点で県は継続して取組を進めています。

 北朝鮮の動きを巡っては、7月に弾道ミサイル1発を発射し、日本の排他的経済水域内に落下させたのをはじめ、8月のミサイル発射では北海道の上空を通過し太平洋に落下させました。これに対し、国は全国瞬時警報システム(Jアラート)による情報伝達訓練などを各地で行っています。

 県の取組として、ミサイル落下時に県民が取るべき行動例をわかりやすく周知するための動画を作成し6月から県の動画チャンネル「かなチャンTV」で公開。加えて、8月のミサイル発射及び9月の核実験に対して知事、市長会会長、町村会会長の連名で北朝鮮に抗議文を送付したほか、市町村実施の防災訓練に併せ県も協力して弾道ミサイル発射に伴う避難訓練を実施しました。今後も引き続き北朝鮮の動向を注視しながら、本県にJアラートが発令された際は危機管理対策本部を設置し、国や関係機関と連携し必要な対応を行うとともに、ミサイル落下時に県民が取るべき行動について動画の活用を図り、国や市町村と連携して避難訓練を実施していきます。

地域防災計画(原子力災害対策計画)の修正について

 県地域防災計画(原子力災害対策計画)は原子力災害から県民の生命、身体及び財産を保護するために県や市町村等が取るべき措置を定めたもので、このたび国の原子力災害対策指針の改正等を踏まえ原子力災害対策計画が修正されます。

 修正は、国がこれまで検討課題としてきた原子力災害対策重点区域の範囲について、今年3月の指針改定で県内原子力施設3カ所に係る原子力災害対策重点区域の範囲の目安を示したことに起因します。

 具体的には原子力災害対策計画において、県内原子力施設に係る原子力災害対策重点区域の範囲(施設からの半径)を変更し記載。修正により県当該施設の1カ所が現行の約500mから「変更なし」に、他2カ所は「区域設定の必要なし」となります。変更は防災警察常任委員会に修正案が報告された後、来年の県防災会議で審議・決定されます。

かながわ性犯罪・性暴力被害者支援センターについて

 性犯罪・性暴力の被害にあわれた方が必要なときに適切な支援をワンストップで受けられるよう、8月1日にかながわ性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター「かならいん」が開設されました。

 これまで県では「かながわ犯罪被害者サポートステーション」で県警等と連携し犯罪被害にあわれた方を支援するとともに、性犯罪・性暴力にあわれた方には24時間365日対応の「かながわ性犯罪・性暴力ホットライン」で電話相談に応じてきました。しかし、性犯罪等の被害を警察に届け出ない方も多く、そうした方を適切に支援する必要性から、電話相談に加え専門職員による面談相談、医療機関の受診、臨床心理士によるカウンセリング、警察への付添い支援等を行う「かならいん」が開設されました。県は今後、更なる周知に努める方針です。

ヒアリの対応について

 強毒アリ・ヒアリが6月に国内で初めて確認されて以降、県内でも7月に横浜市で確認されたことから、体制を整え取組を進めています。県の対応としては7月に「ヒアリコールセンター」を開設。県ホームページで広報し休日を含め県民からの問合せに対応しているほか、「かなチャンTV」で黒岩知事による注意喚起を実施しています。今後も環境省や横浜市と情報共有するとともに、ホームページ等での注意喚起と情報提供及びコールセンターによる県民からの問合せへの対応を実施し、発見された際は迅速に防除を行います。

 今後も県民が安全・安心を更に実感できるような委員会運営に努めて参ります。

神奈川県議会議員 河本文雄

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