増加する振り込め詐欺の被害を食い止める新たな対策として、相模原署はこのほど淵野辺駅周辺を防犯対策の強化推進地域「セーフティーエリア」に指定し、15日から啓発活動を開始した。淵野辺駅周辺の金融機関や大学、市民団体などが協力を表明しており、地域一丸となって安心安全な街づくりに取り組む。
相模原署によると、今年11月14日までに起こった神奈川県内の振り込め詐欺の件数は1869件(前年比856件増)で、被害額は約43億2千万円(同約9億円増)。同署管内では、36件(同20件増)で約7276万円の被害が発生している。警察は、60歳以上の利用者が100万円以上の現金を引き出す際に、金融機関に警察への通報を依頼する「全権通報」などの対策に取り組むが、依然増加する詐欺被害の抑止に向け、新たな取組みは重要な課題とされていた。
そうした中、始まったのが今回の「セーフティーエリア」構想。金融機関が多い淵野辺駅周辺を振り込め詐欺防止の重点強化地域に指定することで、被害抑止への水際作戦とする考え。安心安全な街づくりをめざす淵野辺駅周辺団体などの協力を受け、実施にこぎつけた。
具体的には、高齢者による金融機関の利用が増える年金受給日を考慮し、毎月15日を啓発日に指定。相模原署と各団体が同駅周辺の6つの金融機関でチラシを配布、声がけなどを行う。加えて横浜銀行、八千代銀行、城南信用金庫の3店舗には高齢者優先の「シルバーATM」を設置し、市民全体で振り込め詐欺を警戒、監視体制を強化していく。
初の活動となった15日には、周辺金融機関や大学、大野北地区まちづくり会議などの関係者のほか、青山学院大学陸上競技部が参加。一日警察署長として原晋監督も加わり、呼びかけを行った。原監督は「大学は地域と共にあるもの。学生にとっても大切な『安心安全』を守りたい」と話し、相模原署の若林司署長は「皆さんの心強い協力をいただいた。地道に活動を続けたい」と意気込んだ。
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