市内の各公益団体では、在宅医療に関する様々な取組みを進めている。
●一般社団法人相模原市医師会(竹村克二会長)
市民の健康増進を目的に休日・夜間の急病診療事業などに取組む同会では、1992年に設置した「在宅ケア連携室」を軸に、円滑な在宅医療体制の構築をめざしている。
同機関は、従来「顔のわかった」医師同士に依存していた在宅医療の体制の変換を目的に設置。現在は在宅医療の相談や医療機関の紹介、訪問看護ステーションの案内などを市民から電話だけでなく、対面でも対応している。それ以外にも、行政や他団体と連携し、自宅での生活を支える包括的な支援に取組んでいる。
●公益社団法人相模原市病院協会(土屋敦会長)
土屋会長は同会の取組みとして「在宅患者の体調不良時の入院受入れを円滑に進めること」「元の生活になるべくスムーズに戻れるよう、在宅復帰の支援を行うこと」を掲げる。そのために、受入れについてはクリニックとの連携・情報共有をより高める点、在宅復帰支援については病院内の介護や医療ソーシャルワーカー(MSW)などとの多職種間の連携を密にする点を挙げる。その上で、「三師会や各関係団体との情報共有をより深め、さらに、市民への啓発活動を高めることが重要」と話した。
●公益社団法人相模原市薬剤師会(小川護会長)
小川会長は在宅医療推進について、普段から「かかりつけ薬局」として地域住民とかかわることを重要視する。その上で「医師や看護師だけでなくケアマネジャーなどと連携を強化していきたい」と強調。副作用や薬の飲み忘れなどについて患者と直接やりとりをする中で、困っていることや気になることを聞き出し共有することで、「患者だけでなく家族の負担の軽減につながれば」と、患者と家族双方にとって快適な在宅医療を支援していく。