市は６日、国の新たな定義に基づき、今年10月１日時点の市内における待機児童数が２４８人だったことを発表した。旧定義を適用し、4月時点での待機児童数３年連続「０」を達成していた相模原市だが、新たな定義に基づく初の公表で、待機児童問題の深刻さが改めて浮き彫りになった。
国が今年３月に改定した新定義は、旧定義で待機児童に含まれなかった「隠れ待機児童」問題への対応が主眼。親が求育児休業中だが復職を希望している場合、特定の保育施設を希望する止むを得ない理由がある場合なども待機児童の数に含めるよう、定義が変更された。
国は各自治体に対し、今年の10月１日時点での待機児童数の集計から新定義を適用するよう求め、市もこれに沿った形で公表した。
区ごとでは南区が最も多く、市の担当課によるとその中でも相模大野を中心とした大野南地区が市内全地区の中で最多となった。なお、市は毎年４月と10月に待機児童数を集計しており、年度途中の10月は子どもの転入などもあることから、旧定義を適用していた昨年も58人の待機児童が出ていた。
来春に５園新設予定
市の担当課は今回の結果を「10月時点の待機児童については昨年も出ていたので、ある程度想定していた」と分析。待機児童解消に向けた今後の対応として、来春には新たに認可保育所５園を開設するなど受け皿の整備を進める。
加えて、各園では保育士の確保が大きな課題となっていることから、市では保育の担い手の確保に向け、大学での説明会の実施などに引き続き取り組んでいく方針を掲げている。
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