さがみはら中央区版 掲載号:2018年1月1日号
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新春特別対談企画 企画・製作(株)タウンニュース社 企業が社員の健康作りに取り組む意義 相模原協同病院 × (株)サーティーフォー

 新年を迎え初詣を済ませた人も多いだろう。手を合わせ、多くの人が願うのは自分や大切な人々の「健康」。そんな普遍のテーマについて企業として向き合い、独自の取組みを進めるのが今年創業26年を迎える総合不動産会社・株式会社サーティーフォーだ。今回は「新春特別対談」として、相模原北部の地域中核病院である相模原協同病院の高野靖悟病院長を招き、同社の唐橋和男社長、同ヘルスケア事業部・唐橋一孝部長にその思いや描く未来について語ってもらった。

「健康」こそ成長への最大のカギ

 司会 初めに、御社が取組まれている「全社員への人間ドック」実施について、その経緯などを教えてください。

 唐橋社長 弊社は神奈川県が取組んでいる「未病」、つまり「病気になる前の検診、治療が重要」という考え方をもとに、胃カメラや婦人科検診など非常に細かい項目も加えた人間ドックを実施しています。今までも、かなり細かな検査を実施してきましたが、そこで再検査になっても社員が行かないことが多く、社としての課題でした。であれば、社員の就業規則を変更し再検査が出た場合は業務として行ってもらうことにしました。つまり「給料を払って病院に行ってもらう」。そして対象は、社員だけでなく、パートさんや社員の配偶者の方も含めました。

 高野病院長 これは2つの点で画期的ですね。黒岩知事が取組んでいる「未病」の考え方を人間ドックに取り入れている企業はほとんど知りません。健康診断は法律で定められているので皆さん受けられますが、そのあと再検査にはなかなか行かないのが実情。そこで「病気になる前に食い止めることが大事」というのを全面に出していらっしゃることに驚きました。もう一つは検診の内容です。検査内容もかなり幅広い分野を網羅し、さらにパート従業員や配偶者も含めている。社員も一人ではなく家族に支えられており、その人たちが病気になっても大変という考え方ですね。

 唐橋社長 前提としているのは、日本は今後ものすごいスピードで働き手が足りなくなること。そこで良い人材を確保するためには、社員が健康で働きやすい環境をどこまで整備できるかだと思います。弊社は「人間ドックの全員実施」以外に、社内保育所を整備することも決まっており力を入れて取組んでいます。そして、一人の社員を採用するには多大な時間と費用がかかる。だからこそ、今いる従業員に元気でいてもらうことは、会社にとっても本人にとっても重要です。弊社には社員旅行がありません。業績が良ければ全員で食事会をする程度。昔は海外旅行を含め散々やりましたが、社員から「これは業務ですか?その間休みたいのですが」と言われた。この時に「これじゃないんだ」と気づきました。社員を含め家族が健康でいることの方が、満足度も上がるだろうと。そうすれば、仕事の能率も格段に良くなる。つまり、「健康」こそ、企業が成長する上で最大のカギになると考えています。

 高野病院長 日本の企業の大半が「福利厚生」といえば、旅行やお酒の席を設けるといったものだと考えていると思います。病院も職員満足度は非常に大切だと考えていますが、「健康」という視点で福利厚生を考えるところまで至っていませんでした。ただ、唐橋社長はそうじゃないと。健康こそが福利厚生で最優先されるものだという発想で、本当に素晴らしいと思います。企業にとって社員が一番の財産であり「社員を大事にするんだ」というのが表れていますね。

 唐橋社長 これは現役の医師の一孝部長に産業医として弊社に入ってもらったことが大きいです。一孝部長は検診をやっても再検査に行かないこと、それによって体調が悪化していることをプライバシーを保護しながら事あるごとに報告してくれました。そうした現場の様子を届けてくれたことが、この仕組みを整備する発端となりました。ほかにも、弊社は全社員が年に2回は産業医と面談を実施しています。今までは、私が知らない状況で社員が精神的な問題を抱えたりしていましたが、今は産業医がいるので問題を抱えている人がいれば「気を付けてください」と人事担当者に伝えることができる。調べてみると残業が多かったりするので、すぐにリフレッシュ休暇を取らせています。一番必要なのは休暇です。疲れていたら休ませないといけない。休むと顔色も良くなって帰って来ますよね。

 高野病院長 これはすごく重要で、診断書が出る前の対応ですね。診断書が出る前に「ちょっと休んでいいよ」と言うのと、診断書が出てから「1カ月休みなさい」というのでは全然意味合いが違います。企業のトップが「自分の事を気にしてくれている」と思えるのと、自分で悩んで病院で診断書をもらってくるのは違いますよね。

 一孝部長 メンタルヘルスの問題は弊社だけでなく、多くの企業が抱えている課題ですが、検査の結果を見ると、そこに身体的な疾患が隠れていることが多い。ただ、再検査に行かないという問題は、最後は個人の選択の自由ですので本来は私たちが言えることではない。ただ、そうはいっても「健康を大切にする」という文化を会社に根付かせるためには、ある程度の強制力は必要です。今年から始めたので、時間を置かないと判断するのは難しいですが、人間ドックに行った段階で今までの検査では気付けなかった疾患なども見つかっていますので、いい方向に向かっていると思います。

 高野病院長 こうした働き方は私達も進めて行きたいですね。一緒に変えていければ「働きやすい街・相模原」として市の新しい魅力を発信していけますね。

医療分野で新事業

 司会 御社は昨年ヘルスケア事業部を設立し、訪日外国人向けの多言語医療相談アプリ「UrDoc(ユアドク)」の開発に乗り出しています。その背景や狙いを教えてください。

 一孝部長 「ユアドク」はこれまでにない新しい多言語対応の医療相談アプリになります。スマートフォンなどを通じて、外国人が言語の通じるドクターなどと繋がれる仕組みです。利用者はクレジットカードを登録するだけで、相談時間に応じて料金を支払い、相談に応じた医師に支払われるのが基本です。開発のきっかけは聖路加国際病院での勤務経験です。国内でも国際化が進んだ病院なので、外国の方も来院できれば問題ありません。ただ、話を聞くと病院に来るまでが大変だった。言葉が通じないしホテルのコンシェルジュも医療に詳しいわけではない。海外ではオンラインでの医療相談が実用化されており、「同じようなサービスは日本にはないのか」と言う患者さんの生の声を聞き開発を決めました。

 高野病院長 外国人向けの医療支援というテーマですと、神奈川県は言語面でのサポートを必要とする患者さんへの支援制度があり、私もそのメンバーを務めています。仕組みとしては種々の通訳を出来る人を抱えておき、必要な病院に派遣する形です。これは患者さんが医療機関に来るというのを前提にしている。なので、緊急時の対応は難しい。ただ、このサービスは患者自身が医療関係者と繋がり、実際に診察を受けるように直接アドバイスが受けられるという。海外から見ず知らずの土地に来る外国の方にとっては、こうしたサービスがあるのとないのでは安心感が違うと思います。

 唐橋社長 弊社は総合不動産会社なので、こうした動きを「異業種参入」などと言われますが、私はあまりそういう考え方はしません。事業を組み立てる時は「必要か、必要じゃないか」で決まります。その観点だと「医療」という分野は生きていく上で欠かせません。日本で皆保険制度の恩恵を受けられない外国人に目を付けたのも面白いと思っているので、この事業は残っていくと思っています。他の新規事業も同じで、北里大学病院の前のホテルを引き受けた「ホテル事業」も今後、海外から検診などを目的に同病院を訪れるようになると、近くに宿泊先が必要となる。また、現在取り組んでいる「日本で学ぶ留学生人材のマッチング事業」も今後働き手が少なくなる中、外国籍の優秀な人材を確保できる仕組みとして必ず必要になってきます。

 一孝部長 「ユアドク」のようにテクノロジーを生かし医療分野で新たなサービスを開発することは「Health Tech(ヘルステック)」として海外ではポピュラーになっています。ただ、この分野で気を付けなければいけないのは、技術革新のスピードに法制度が追い付けないことです。人の命にかかわる分野なので、安全性に配慮していくことが極めて重要になります。現在、年間2400万人の外国人が日本を訪れていて、その4%にあたる100万人が滞在中に健康面でのトラブルを抱えている。そこを「ビジネスチャンス」として捉えることもできますが、まずはゆっくり盤石に進めて行きたい。そして行く行くは世界中の誰もが利用できる生活に根ざしたサービスになっていきたいです。

 高野病院長 病院を預かる身として、こうした事業を少し違う視点で見ています。当院は平成32年に橋本にリニア新幹線新駅が設置されるのに伴い、病院の狭小化、駐車場不足解消のため、より高度の医療を提供すべく、移転し新しく生まれ変わります。それを機に相模原市もより国際的な都市になるだろうと思います。その時に、医療を軸に相模原で何かできないか考えています。例えば、国際的な検診事業を相模原で受けられるように整備し、自然豊かな潤水都市・相模原とコラボさせ「医療都市・相模原」を発信していけたらと思います。当院もそうした分野に力を入れて行きたいですね。

 唐橋社長  「医療」を標榜する都市はほとんどありませんからね。市が「相模原の中心産業は医療だ」と方向性を出してくれれば、大きく変わります。海外から検診や治療で多くの人が相模原を訪れれば、その方々が食事をし、買い物をすれば街は潤う。そういう視点が必要かもしれませんね。

 高野病院長 アメリカにあるマサチューセッツ総合病院(通称:MGH)がその例ですね。そこには病院はもちろん、来院者のためにホテルやレストランがあり、まるで一つの街のような風景です。こうした施設、機能がある街は海外からも注目を集め、多くの人を呼び込めます。そのためにも、まずは私たちが民間で先駆けとなる取組みを進め、実績を残さなければいけませんね。

 司会 本日はありがとうございました。今回の対談を通じ、両者が相模原の未来を見据えた活動を行っていることを知ることができ非常に頼もしく感じました。地域の発展のためには、行政は一人ひとりの市民はもちろん、こうした各分野で活躍する組織の知見を市政に上手く取り入れて行って欲しいですね。

株式会社サーティーフォー

相模原市緑区橋本1-14-3

TEL:0120-343-650

https://www.thirty-four.co.jp/#

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