さがみはら中央区版 掲載号:2018年2月22日号
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【連載】町に届け、当事者の声【1】  「明日は我が身」思える社会に 取材協力:市内NPO法人Action

社会

 市内外に暮らす高齢者や障害者、LGBT、生活困窮家庭など社会的にサポートが必要な人々の居場所づくりや支援を、実際に当事者であるメンバーらが行う「NPO法人Action」。今回は、同法人の副理事長として会をまとめる一役を担う樋口倫也さんに、いわゆる「健常者」として、話を聞いた。全4回掲載予定。

 「自分も『偏見』の経験者」。現在は、予備校の講師として働く傍ら、同法人の活動に取り組む樋口さんだが、「ネットワークビジネス」に携わった際に晒されたのがまさに世間からの偏見だった。「ネットワークビジネス」というと、「悪徳商法」や「詐欺」だと思われがちだが、特定商取引法の中で行われるネットワークビジネスと「ねずみ講」の違いについて正しく理解している人は少なく、嫌な思いをすることもあった。はたまた、がんの代替医療についての啓もう活動に取り組むNPO法人の活動に参加していた時のこと。がんに対する正しい知識を持っていない人からの偏見に苦しむ患者やその家族を目の当たりにし、自らの身内もがんになったことで偏見の恐ろしさを実感した。「みんな知らないだけ。ちょっとでも理解してもらえるだけで違う」。こうした経験から、偏見に晒され、苦しむ人のために「何かできることがあるはず」と同法人への参加を決意した。

 しかしそんな樋口さんも同法人のそれぞれに様々な境遇を持つ当事者のメンバーや活動を通して当事者と接するようになったことで、意識が変わったという。町で障害者やLGBTだと思われる人を見かけた時に意識が向くようになった。それは、当事者について知っただけでなく、実際に触れ合うようになったからだという。

 障害者をはじめ当事者やその家族からそれぞれの声を直接聞く機会は増えている。しかし、健常者側が多数派で当事者側が少数派という社会の構図が変わり、健常者が当事者たちと身近で触れ合うようにならない限り、当事者が「暮らしやすい」と思える社会にはならないと樋口さんは強調する。「一番は、法律の整備をして、当事者たちが暮らしやすい町をつくってしまう。そうすれば自然と当事者たちもこの町に集まってきますし、ある程度まで町の中の当事者の割合が増えれば、健常者が圧倒的多数派の社会ではなくなり、身近で触れ合う機会が格段と増えますから、『偏見』はなくなると思うんです」

 健常者が当事者に対する理解を進めるだけでなく、実際に触れ合うことで「自分がもしそうなったら」と本当の意味で実感し、当事者意識を持つこと。それこそが「偏見」のない社会をつくる一歩になると考える。
 

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