相模原市は、地域活動などに参加することで付与される自治体ポイント制度を取入れ「さがみはらポイント」として、マイナンバーカード（個人番号カード）に貯めて市内の商店やインターネット上での買い物に利用できる取組みを開始すると発表した。市は２０１８年度の当初予算案に、実施に関わる費用として１７０万円を計上。市議会３月定例会議に提出した。
自治体ポイントは総務省が実施する、マイナンバーカードを活用して便利な暮らしと地域の活性化を図る取組み。住民が地域活動に参加することによってマイナンバーカードにポイントが付与され「１ポイント＝１円分」として、地域の商店街などでの商品購入やオンラインで物産の購入などに利用できる仕組みだ。
事業のねらいの一つは市民活動の促進。自治会や社会福祉協議会、老人クラブなどで防災や防犯、交通安全、環境美化、福祉といった地域活動に取組むと、基本１活動あたり２００ポイントが付与される。活動の企画・立案・運営を主体的に行った人は割増となる。
カード会社や航空会社などが発行するポイントやマイレージを「地域経済応援ポイント」として自治体ポイントに交換し使用することで、地域での消費拡大も図る。背景には、国内のカード会社などが発行する毎年度約４０００億円相当のポイントのうち、約３〜４割が活用されず期限切れになっている状況がある。協力企業は１月末現在、三菱ＵＦＪニコス、三井住友カード、日本航空（ＪＡＬ）、全日本空輸（ＡＮＡ）、ＮＴＴドコモなど12社。
加えて相模原市では、２０１６年９月から実施されている「さがみはら健幸ポイント」も、自治体ポイントに交換可能とする。
カードに貯まったこれら自治体ポイント「さがみはらポイント」は事業に協力する市内の商店街と、全国の特産品が買えるインターネット通販サイト「めいぶつチョイス」での買い物に使用できる。スタート段階で対応するのは相原二本松商店街（緑区）、ふちのべキララカード会（中央区）、ｓａｇａｍｉｘ（南区）の３カ所。市企画政策課では「費用対効果をみながら事業を拡大し経済振興の努力をしていきたい。協力してくれる商店街をもっと増やしていければ」と話す。
ポイント換算の比率や方法は各商店街による。ふちのべキララカード会では、さがみはらポイントを同会加盟店全店で使えるのに加え、店舗を利用するとポイントが付与される。同会では「お客様に不便を感じさせないように運用に向けて用意しながら、加盟店への周知も強化したい」と話す。
市は現在開会中の３月議会に関連予算案を提出。可決すれば４月１日から市民への周知と並行して、地域経済応援ポイントの交換と、さがみはらポイントの利用を開始する。自治体ポイントは全国的に進められており、１月末現在36団体が実施。県内では、川崎市が自治体ポイントを使った事業を行っている。
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