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神奈川県労働局に聞く 県内企業の実態 関心増も「何をすれば」の声

社会

掲載号:2018年3月15日号

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 政府を中心に進められる「働き方改革」。多様な働き方を実現し生産性を向上することは、日本経済再生の「カギ」とも指摘される。そんな注目を集めるテーマについて、県内のハローワークなどを所管する「神奈川労働局」に県内各企業の取り組に状況を聞いた。

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 同局の担当課によると、政府による指針が明らかになる中で、県内の各企業も高い関心を寄せるなど変化してきたという。「働き方改革」をテーマに同局が主催するシンポジウムなどは企業の参加状況が良く、すぐに定員に達することも少くないとしている。

 取り組みとしては時間外労働の削減や有給休暇習得の促進など、「長時間労働・長時間勤務」の改善に向けた施策を実施する企業が多いという。具体的には、半日単位での有給休暇を可能にすることや幹部会議を通じての「ノー残業デー」、残業時間の徹底把握などが行われているという。

 「働き改革」を行ったことで業績が改善した例もある。県内で小売業を営む企業(従業員数290人)では、業績が向上する一方、時間外労働などが増加し問題となっていた。「ノー残業デー」を設定し改善に努めたが、社員間の不公平感などが募り成果は限定的だった。そこで社内に「業務改善プロジェクト」を設け、全社一丸となり改革へ着手。テレワークを導入し柔軟な働き方を実現した結果、有給休暇の取得率は7割を超え社員の定着率も向上。売り上げも改善されるという好循環を生み出した。

 こうした取り組みは県内主要企業でより積極的に進めている傾向があるのに対して、中小企業・小規模事業所では関心はあるものの、具体的にどのように取り組めばでよいのかわからないといった声も聞こえている。企業の中でも規模や業態によっては実際に取り組みを実践するまでに至っていないケースが多いのも現状だ。

 こうした状況を踏まえ、春から新たな職場を探している人は「働き方改革」に意欲的に取組む市内企業も選択肢に入れてみては。

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