市連の長谷川国則会長らがキャンプ淵野辺の跡地利用について当時の大蔵省に陳情（１９７６年）
相模原市自治会連合会（市連）はこのほど、創立50周年を迎える。全国的に少子高齢化による自治会加入世帯の減少が叫ばれる中、同会の坂本堯則会長はこの節目にあたり「今後も『住み続けたい』と思われる地域づくり、自治会づくりに尽力したい」と決意を述べた。
市連は市内各地区の自治会連合会を束ねる組織で、「よりよい生活環境をつくる」をスローガンに１９６９年に産声を上げた。発足当初は２９７自治会、11地区の自治会連合会で組織されていた（記念誌参照）。
同団体では発足以来、「自治は笑顔と協働から」の精神のもと、住みよいまちづくりの推進や市民をけん引すべく様々な活動に取り組んできた。市長らへの市民要望の提言や市民桜まつりへの参加、市との協働による自治会加入促進などの活動のほか、市民が長きにわたり要望していた在日米軍相模総合補給廠の一部返還に向けても尽力。関連組織と連携して２００５年に21万人を超える署名を集め、翌年には独自の基地強化反対市民大会を開催するなどして機運を高め、基地の一部返還にこぎつけた。
08年には、旧津久井４町との合併を受け市連と津久井４町の各地区自治会連合会を統合。これにより、現在は22の地区連、５９２の自治会、１７５２３８世帯を擁している（17年４月時点）。
「加入率低下に歯止めを」
自治会組織は、行政の監視や地域内の自助・共助・公助の役割を担うとされている。一方で、核家族化や共同住宅の増加、地域の連帯意識の希薄化などから自治会加入率は全国的に減少の一途をたどっている。本市も例外ではなく、市連の発足当初は約85％だった加入率も現在は約54％。加入率低下への取り組みは喫緊の課題となっている。
こうした中で、市連では自治会活動の周知や普及啓発にも積極的に取り組んでいる。チラシやパンフレットの配布のほか、１９８９年からは自治会員専用の割引制度（Ｊｉｃｈｉ Ｐａｓｓ）も導入。自治会に加入すると宿泊施設やスポーツ観戦、人間ドッグなどの割引が受けられるもので、さらなる加入促進への効果が期待される。加えて２０１３年には、市連や小中学校ＰＴＡ連絡協議会らで構成される「自治会加入推進協議会」を発足して未加入世帯への働きかけを強めているほか、相模女子大学と連携しＨＰを見やすく刷新するなど若者の加入へ向けた取り組みも進めている。
市連の坂本会長は本紙取材に対し、「今後も『住んでみたい』『住んで良かった』と思われるような地域づくり、そして、子どもから高齢者まで積極的に参加できるような自治会づくりに挑戦したい」とコメントを寄せた。
記念の自治会大会
市連では、創立50周年を記念した自治会大会を７月７日（土）に開催する。会場は市民会館で午後１時30分から。当日は２部制で、第１部は相模原市民吹奏楽団を招いた祝賀演奏、第２部は会長あいさつや、地域活動功労者への感謝状贈呈などが予定されている。問合せは同事務局【電話】０４２・７５３・４３１９へ。
６月の総会であいさつする坂本会長
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