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タウンビジネスレポート 相模原で休廃業・解散する事業所が増加その背景にある課題とは―
中小・零細企業を中心に代表者の高齢化や後継者不在が深刻化し、休廃業や解散に至る事業所が増えている。帝国データバンク横浜支店によれば、昨年市内で休廃業・解散を選択した事業所は104件(前年比7・2%増)。このことについて、「うち8割は事業承継が背景にあると考えられます」と、税理士法人小形会計事務所(横山台)の小形剛央氏(38)は話す。事業承継の現状と課題、対策等について今回、小形氏に話を聞いた。
―事業承継の現状と課題を教えてください。
「中小企業経営者の高齢化が進んでいます(66歳の経営者が最も多い)。今後5年間で30万人以上の経営者が70歳になるにもかかわらず、その6割が後継者未定です」
「高齢化が進むと企業の業績が停滞します(前年比売上増は70代で14%、30代で51%)。70代の経営者でも承継準備を行っている人は半数です。40年前は9割以上が親族内承継でしたが、直近5年間ではその割合が35%にまで減少し親族外承継が65%以上に達しています」
―相模原はどうですか。
「横浜市と川崎市では2017年の休廃業・解散数は前年に比べ減少しているにもかかわらず、相模原市は増加しました。主な要因は後継者不足です」
―なぜ後継者がいないのでしょうか。
「中小企業経営者の子息は経営者である親の苦労を間近で見ていますが、その苦労の対価としての報酬を増やすことが困難な現実の中で将来に対する不安もあり、承継意欲が低下していることが要因として挙げられます」
「事業の魅力、相模原の魅力が向上しなければ、相模原における後継者不在の課題は解決しません」
―では、後継者不在問題を解決した企業に共通することは何でしょうか。
「企業が有する優れた商品開発能力、技術力、容易に真似のできないビジネスモデルやのれん等が存在し、事業の継続・発展が確実に見込まれるようになると、後継者不在問題は解決されます。また、M&Aの活用も増加しています」
後継者いても要注意
経営者が後継者に非上場株式を贈与、または相続する際に発生するのが贈与税・相続税。事業承継を円滑に進めるために国は、18年度から承継時の贈与・相続税の納税を猶予する税制を改正し、10年間限定の特例措置を設けた。
―事業承継税制について詳しく教えてください。
「一括で贈与等をした非上場株式等の贈与税額が全額納税猶予されます。贈与者が死亡した際には贈与時の評価額が相続税の課税対象とされますが、この株式などに係る相続税額も全額猶予の対象とされます」
―優遇税制を受けるにはどうすればいいですか。
「18年4月1日から23年3月31日までに、認定経営革新等支援機関の指導、及び助言を受けて作成した『特例承継計画』を都道府県庁に提出した場合に限って適用を受けることができます。ただし、27年12月31日までに非上場株式などを後継者に贈与しなければ、権利を喪失することになります」
―事業承継問題について、小形さんの今後を教えてください。
「事業承継診断、魅力あるビジネスに基づく事業承継基本方針書・特例承継計画の作成、後継者育成のための研修、M&A支援を行う株式会社サウンドパートナーズを設立する運びとなりました」
設立記念セミナー
小形氏によるセミナー「18年4月新設特例事業承継税制」が8月8日(水)・24日(金)の午後4時からと7時30分から、9月9日(日)・29日(土)の午前11時から開かれる。会場は小形会計事務所(横山台2の9の17)。参加無料、事前申込制。
問合せ・申込みは【電話】042・755・8466同事務所へ。
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