県政報告Vol.34 県の予算・施策に対し「提言書」を提出 自民党県議会議員 河本 文雄
昨年11月、黒岩知事に「平成31年度県予算・施策に関する提言書」を提出し、県の予算編成にあたり実現を図るよう求めました。55項目の提言の中から主要7項目を紹介します。
安全・安心まちづくりの推進
交通事故から生命を守るには、信号機や道路標識、道路標示等の交通安全施設の整備が極めて重要ですが、設備の更新は滞っているのが現状です。県として計画的な補修・更新を重点課題とし、予算の確保に努めるよう要望しました。また訪日観光客が増加する中、外国人らのトラブルも懸念されることから、県警、市町村が連携し防犯カメラの設置に向けた事業の一層の推進を求めました。
都市農業の推進
2017年4月に生産緑地法が改正され、生産緑地に面積要件や建築規制の緩和、特定生産緑地制度の創設による税制上の優遇措置が講じられました。これを受け、今年4月を目途に「神奈川県都市農業推進条例」の一部を改正する際は県内の農地を保全していくため、農業者が新しい制度や税の優遇措置を積極的に活用できる環境を整備することが重要です。条例改正においては農業者・農業団体の意見に耳を傾け、市町村との連携を図り生産緑地など農地保全のために必要な施策を講じるよう求めました。
子育て支援政策の推進
今年10月の就学前教育の無償化を控え、待機児童問題や幼稚園教諭、保育士の人材不足が危惧されています。そこで、幼稚園教諭の確保については現場の意見を十分踏まえて検討し、私学助成として処遇改善に向けた支援の促進と、また保育士の確保については処遇改善などに関して引き続き国に要望するとともに、市町村の意見を聞きながら取組を進め、確保策に努めながら待機児童解消に向けて取組を推進するよう併せて求めました。
さがみロボット産業特区
これまで「急速に進む高齢化」や「切迫する自然災害への対応」という課題に対し介護、医療等の3つの分野を対象に実用化を促しています。また、今年度からは対象分野を拡大し特区第2期計画に取り組んできましたが、市町をはじめとした様々な機関との連携強化や関係者の特区への参加促進が求められています。今後、全国で行われる取組の先導役となるよう、先端技術の実用化に向け積極的な役割を果たしていくことを求めました。
災害に強い県土づくり
昨年は多くの人命が奪われる未曽有の大雨被害が生じました。県でも大規模災害に備え危険個所の整備、都市河川の遊水池整備などの大規模事業の計画的な推進と、また豪雨時の住民への避難の呼びかけ方法、避難方法について市町村との連携を強化し、県民の生命を守ることを最優先に考え取り組むことも併せて求めました。
リニア中央新幹線の建設促進と地域活性化
2027年のリニア開業を見据え、駅周辺地域の道路整備等、交通ネットワークの形成がまちづくりにおいて大変重要です。そこで、県には県央・湘南都市圏の整備を推進するよう求めました。
インクルーシブ教育推進
県が平成28年に策定した「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念に基づき、インクルーシブ教育の推進は子どもたちが互いに人格と個性を尊重し、支え合う大切さを学ぶことが重要です。小中学校では、子どもが通常学級で学びながら必要な時間に別の場で指導ができる仕組みづくりに取り組んでいます。今後は課題を検証し成果を全県的に広め、小中学校から高校まで連続性のある取組となるよう求めました。
本年も皆様のご意見を賜りながら県の予算・施策に可能な限り反映できるよう努めてまいります。
神奈川県議会議員 河本文雄
相模原市中央区東淵野辺5-21-11
TEL:042-707-8836
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