署名した協定書を持つ田中社長（右）と加山市長＝12月25日、相模原市役所
市は12月25日、葬儀社・（株）永田屋（本社・緑区）と、「災害時における施設等の提供協力に関する協定」を締結した。
地震などの大規模災害時に、公共交通機関が停止し帰宅が困難となった人が、一時的に滞在できる施設の確保を目的としたもの。指定された施設は市の要請に基づき、建物の一部を帰宅困難者に開放し、水道水やトイレなどを提供する。
今回指定されたのは、同社が所有する市内５カ所の葬儀式場のうち、いずれも駅周辺にある「セレモニーホール永田屋」（橋本駅）、「永田屋富士見斎場」（矢部駅）、「メモリアルハウス小田急相模原」（小田急相模原駅）の３カ所。収容人数は合計６２５人で、小田急相模原駅周辺では、一時滞在施設の指定は今回が初めて。この協定で、市が確保する一時滞在施設は18カ所（うち民間８カ所）となった。
締結式には、同社の田中大輔社長と田中茂専務が出席。加山市長は「心強く意義深い。昨今の災害被害から自助、共助が再認識されている。民間事業者や関係団体などとさらに連携を深めていきたい」と述べ、田中社長は「奉仕と地域貢献、この２つの精神が永田屋１００年の基となっている。24時間３６５日対応できる式場が各区にあるメリットを生かして、地域に貢献できれば」と話した。
同社は１９１３年創業。葬儀式場の運営に加え、各拠点でイベント、終活教室などを開催している。
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