市は15日、労働団体である連合神奈川と相模原地域連合に対して「2019年度相模原市予算概要説明会」を行った。同説明会は、両連合が事前に市に提出した「2019年度に向けた政策制度要求と提言」を受けて実施。当日は回答を踏まえた意見交換が行われた。
相模原地域連合はとりわけ、中小企業への支援充実について東京五輪・パラリンピック終了後の対策も含めて強く要望した。その他にも近年問題となっている、教育現場労働者の長時間勤務についても改革の推進を提言。市は「現場労働者の声を聴きながら、働き方改革を推進していく」と回答をした。
両連合は「今後も働くことを軸とする安心社会の実現に向け、政策制度要求と提言に取り組んでいく」とした。