「同じ仲間として地域理解促したい」
団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年に約38万人の介護人材が不足すると言われる中、市内の社会福祉法人相模福祉村（赤間源太郎理事長）はこのほど、人材の確保・育成を図るためベトナムの介護技能実習生と雇用契約を結んだ。
介護人材を巡っては全国で人手不足が叫ばれて久しく、国では介護福祉士の資格取得を目的としたＥＰＡ（経済連携協定）や留学制度などの取組みを進めているほか、４月からは、外国人労働者の受け入れ拡大の新制度を盛り込んだ改正入管難民法を施行している。
こうした中、積極的な外国人雇用の推進を掲げる同法人は３月11日から14日、ベトナム・ハノイで現地の介護技能実習生の面接を実施。計算問題や筆記試験、体力試験などを経て、日本の介護業界での実習を希望する14人との一次面接、個別面接を行い、５人を採用した。同法人には外国籍の介護スタッフが勤務しているが、技能実習生の受け入れは初めてで、現在こうした受け入れを行う団体、企業は市内では珍しいという。
１年かけ介護技術習得
採用された５人はいずれも女性で、同法人が運営する特別養護老人ホーム「縁ＪＯＹ（えんじょい）」に３人、障がい者支援施設「たんぽぽの家」に２人が配属予定。今後、研修機関で約１年かけて日本語や日本文化、介護技術・知識の習得を図るといい、早ければ今年の８月頃に数名が入国し、来年の４月には全員の入国、施設での受け入れをめざすという。就労期間は基本的に３年、最長で５年となる。
同法人の赤間理事長は、実習生たちが日本で働くことへの思いや熱意を面接を通し肌で感じたといい、「大きな期待とともに受け入れる側の責任の重さも感じる。今回の５人には福祉の魅力を感じてほしいし、同じ仲間として、外国人雇用に対する地域理解を促していきたい」と話している。
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