登録書を黒岩県知事（右）から渡された網野社長
県内の『ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）』の裾野を広げることを目的に、県が今年度初めて設立した「かながわＳＤＧｓ パートナー」制度に、相模原市内から唯一、（株）マルトシフロアーコーポレーション（緑区根小屋／網野通代表取締役）が登録された。網野社長は「水源地域にある会社として、森林保全へ貢献したいとの強い思いが県に認められた」と今回の登録を喜ぶ。
２０１５年の国連サミットで、16年から30年までの国際目標として採択された『ＳＤＧｓ』。日本国内でも多くの行政・企業・団体などが積極的に取り組んでいる。神奈川県は、国から「ＳＤＧｓ未来都市（29自治体）」、および「自治体ＳＤＧｓモデル事業（10自治体）」の両方に全国で唯一選定されたことから、ＳＤＧｓの推進に強い意欲を示している。
県は、登録企業の取り組み事例を広く発信し、官民が連携して普及啓発活動を行うことで、県内企業におけるＳＤＧｓの取り組みの普及を目指す「かながわＳＤＧｓパートナー」制度を今年度初めて設立。公募の結果、パートナー企業となる49社がこのほど決まり、市内からは内装・床施工業者である（株）マルトシフロアーコーポレーションが唯一登録された。同社は廃棄される「おが屑」の再利用促進などに取り組んでいる。網野社長は「他は一部上場企業など大きな会社も多く驚いている。当社の水源森林保全へ貢献したいとの思いが認められたのでは」と話す。
「おが屑」を商品化
津久井の山間・中山間地では水源森林保全への取り組みで間伐が行われている。これらの木々は、間伐材として、主に建築資材・家具などに有効利用されているが、原材料から製材の際に出された約７％は「おが屑」となる。これは畑の堆肥や畜産農家で利用されるものの、その多くは廃棄物として扱われている。網野社長はこの「おが屑」の優れた吸引力に着目。再利用の促進を目指し、『津久井おが子』と名付け、商品化した。
同社は、『津久井おが子』を、建築会社での車内清掃、工場での油やインクの吸着材・水分の吸収材・金属加工の後処理、駅や居酒屋などでの嘔吐物処理などで利用することを推奨。併せて、売り上げの一部を水源森林保全のために寄付することにより、水源森林保全への循環型サイクルに寄与することも提案する。
網野社長は「貴重な資源の有効利用が大切。数社には利用してもらっているが、販路拡大が今後の課題。県と協力して、開発の理念なども理解していただき多くの方に利用いただければ」と話す。
（問）網野社長【携帯電話】０９０・８７２２・１７６７
同社が再利用促進のため商品化した「津久井おが子」
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