市教育委員会（以下、市教委）は、昨年４月に実施した「全国学力・学習状況調査」の分析結果を発表した。平均正答率が全国平均と比べ小学校は大きく下回り、中学校も若干下回ったことについて、市教委は「各校で授業内容を再度精査し、見直すなどの取り組みを強化していきたい」と話す。
今調査では中学校英語の平均正答率が全国と同等の56％だったほかは、小中学校ともに全ての科目で全国平均の正答率を下回る結果となった。市教委によると、特に「読むこと」の力が不足しており、設問の意図や主要部分の把握などに課題が見られるといい、日頃から文章を読む習慣を身に付けることや音読、資料などとの関連を意識しながら読むことの重要性を指摘。こうした力を付けることで、算数や数学の文章問題を解く力の向上につながると分析する。
市教委は、各校で行ってきた授業改善策を教委が主導して市全体で改善に着手する「授業改善リーダー研修講座」を18年度から開催。学力調査の平均正答率が前年から上がった学校の取り組みの紹介や、教員を対象に講師を招いた講座を実施しており「講座では様々なアイデアや取り組みを共有でき始めている。今後少しずつ効果が出てくるのでは」と話す。
また、校長会の代表者や市教委ら９人で構成される「学力向上・学力保障検討委員会」を今年度中に新たに設立する。この委員会では、現在市内24校に配置される学習支援員や、業者に委託して市内20校で年間20回、45分間で行われている放課後補習などの効果を検証していく。市教委は「今後の実施校の規模や回数、配置人数などが適正かどうか判断し、子どもの学力向上につなげていきたい」と話す。最終的には委員会の中で、22年度以降の中長期的な取り組みの方向性を提言する予定になっている。
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